米原市議会 2020-09-11 令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会（第1号 9月11日）
上段のその年間売上げの減収率でございますが、下のほうに計算式があります。下段の表ですね、年間売上げの減収率というふうなところで、１０．３９１割る１２というふうなことで書いております。
上段のその年間売上げの減収率でございますが、下のほうに計算式があります。下段の表ですね、年間売上げの減収率というふうなところで、１０．３９１割る１２というふうなことで書いております。
これに伴い、外来収益では約３７０万円の減収、率といたしまして１２．３％の減収となっております。 なお、患者数の減少割合が最も大きかったのは小児科で、半減いたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 土山議員。
これに伴いまして、外来収益では約３７０万円減収、率といたしましては１２．３％の減収となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） ５番、山中議員。 ◆５番（山中修平） 再問をさせていただきますが、診療科でいいますと何科への影響が大きいか、また、それをどのように克服しようとしているのでしょうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
事業所の減収率については、本事業の対象要件としては含んでいないということでしょうか。工賃保障に取り組んだ事業所は全て対象となるのか、工賃保障に取り組んでいない事業所の場合はどうか、お伺いします。また、国庫補助の対象事業者は対象外とありますが、国庫補助事業の内容について伺います。 ３点目です。
また、減収率が２０％以上となる方で、減収率の計算方法は、令和２年２月から８月の間の任意の連続した３カ月間の農業収入額をＡとし、令和元年の同期間の農業収入額をＢとして減収率を計算します。 交付額につきましては、ＢからＡを差し引いた額に１０分の９を乗じた金額とします。 上限額は２０万円とし、１，０００円未満の端数切捨てとします。
さらに、資料２ページの右下のグラフでございますが、借り入れをしている事業者の固定経費を調べますと、半数が１００万円以下であり、借り入れしている事業者の減収率はおよそ４０パーセントでありますことから、最も多い３，０００万円までの借り入れの場合で、最も多い固定経費１００万円の減収４０パーセント相当にあたる４０万円とさせていただきました。
介護報酬改定で収入減になった事業所は７割に及び、減収率は１１．７％でした。特に、定員１０人以下の事業所は８５％が収入減と、大きな打撃であることを示しています。 今後の事業展開については、「事業所の整理・縮小」が１７％、「事業から撤退」が４％で、全体の２割以上が「撤退・縮小」と答えています。 中でも、定員１０人以下では、「整理・縮小」が２割、「撤退」が１割にも上っている状況です。
この冷暖房費を含めた貸館施設使用料の改正に伴う増減収率はマイナス１.１％となっております。この増減収率とは、平成２４年度の収入実績を改定後料金に置きかえて、比較したものでございまして、利用者負担の増減を率としてあらわしたものでございます。
この冷暖房費を含めた貸し館施設使用料の改正による増減収率はマイナス１.１％となっております。この増減収率とは、平成２４年度の使用実績を改正後料金に置きかえて比較したものでございまして、利用者負担の増減をいわゆる率にして示すというものでございます。
この冷暖房費の廃止を含めた貸館施設使用料の改定による増減収率はマイナス１.１％となっております。この増減収率は、平成２４年度の収入実績を改正後料金に置きかえて算定、比較したものでございまして、利用者負担の増減を率で示すものでございます。 ２点目でございますが、手数料の見直しにつきましてでございます。
統計調査により、県の農産物別の農業産出額は示されているものの市町別の農業産出額が示されておりませんので、県と同様の試算はできませんが、影響の大きい米、麦の収穫量をもとに国の生産量減収率によります試算をしますと、本市による影響額は約50億円程度と見込まれます。 また、土地改良区の水利施設につきましては、農家の負担により維持しておりますので、農家の収入が激減しますと維持は困難になります。
個人市民税・法人市民税は既に補正予算で３億４,２００万円の減額、２２年度の当初予算では、２１年度比６億６,７３０万円の減収、率にして１１．１ポイントも減収すると見込んでいます。そこで、３点についてお伺いをいたします。 まず第１は、現状認識です。
個人市民税・法人市民税は既に補正予算で３億４,２００万円の減額、２２年度の当初予算では、２１年度比６億６,７３０万円の減収、率にして１１．１ポイントも減収すると見込んでいます。そこで、３点についてお伺いをいたします。 まず第１は、現状認識です。
こうしたことから、市税全体といたしましては、平成21年度当初予算の約159億円に対し、平成22年度当初予算は約149億円と、約10億円の減収、率にして約６から７％の落ち込みになるのではないかと見込んでいるところでございます。
県からの交付金関係は、対前年度当初予算と比較して、3,020万円の減収。率で4.1％減。交付金合計は７億550万円で計上。平成19年度決算見込み額で比較すると、2,500万円の減収。率で3.42％の減となります。 質疑といたしまして、経済情勢の分析。ほんとかなと思う。輸出型が日本経済を悪くしている。法人税をどう見るか。また、経済の回復に走っていないのではないかということでございます。
まず、１点目の値上げ率でございますが、例えば調定額を世帯数で割るという、こういう形になりますと、所得、そういったものが落ち込んでるということもありまして、逆に減収率14年度が1.41、15年度が1.82減ということになりますので、２つ目の具体的なケースの試算、この回答とあわせてお答えを申し上げたいと思います。
収入では、たばこ税、市民税と減収が予想されますが、減収率の高い１位から３位、多額の１位から３位と、起債を含め増加する１位から３位は何なのでしょうか。 一般会計予算案の１０７％は、いかに説明なされるのか、自らの責任において明確にお答え願いたいと思います。